特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
特定空き家とは、放置され危険な状態になった空き家のことであり、地方自治体によって指定されます。
指定された後、一定期間が経過すると、その空き家の固定資産税が通常の税額の6倍に引き上げられる場合があります。
以下では、特定空き家に指定されてから固定資産税が6倍になるまでの流れを詳しく説明します。
特定空き家に指定されるためには、以下の条件があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること。
2. 動物が住みついており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること。
4. 周辺の生活環境の維持に不適切な状態であること。
特定空き家に指定されると、地方自治体からは助言・指導・勧告が行われます。
助言・指導では、適切な管理方法などが通知されます。
空き家所有者がその通知に従って適切に管理を行い、問題が改善されると、特定空き家の指定は解除されます。
しかし、助言・指導にもかかわらず空き家の状態が改善されない場合、勧告が行われます。
勧告が行われると、特定空き家の土地に対する固定資産税の減税措置が解除されます。
先に述べた通り、土地の固定資産税は、住宅の敷地が200㎡以下の場合は通常の6分の1に減額されています。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
しかし、特定空き家の場合は、勧告によって減税措置が解除されてしまうため、実質的に固定資産税は6倍に増えることになります。
このような措置が取られることで、空き家の所有者に対して空き家問題の解決を促す狙いがあります。
