不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、不動産（土地や建物など）を取得したときに都道府県が課す税金です。
この税金は、取得した不動産の価額に税率をかけることで計算されます。
ただし、価額とは実際の売買額ではなく、固定資産税納税通知書に記載された評価額に基づいています。
この評価額は、不動産会社が売り主に対してヒアリングを行い、取得前に確定します。
また、不動産会社が仲介している場合は、売り主と連絡を取り合い、評価額を確認する必要があります。
同様に、登録免許税も計算方法が同じです。
参考ページ：中古 物件 購入 不動産取得税の計算方法・軽減措置を徹底解説！
中古住宅の軽減要件
中古住宅を購入する場合には、以下の基本要件が必要です。
1. 土地：土地を取得した日から1年以内に、その土地に自分が居住する中古住宅がある場合、または自分が居住する中古住宅を取得した後、1年以内にその住宅に隣接する土地を取得している場合
2. 建物：中古の住宅であり、自分が居住するために使用するものであること また、不動産取得税の場合、面積要件が50㎡以上240㎡以下とされています。
登録免許税とは異なり、下限のみが設定されているため、注意が必要です。
さらに、建物の軽減要件として、「新耐震基準に適合していることの証明」と「既存住宅瑕疵担保保険への加入」が要求されます。
ただし、既存住宅瑕疵担保保険への加入はまだ一般的ではありませんが、平成30年4月以降は加入が義務付けられています。
そのため、既存住宅瑕疵担保保険に加入している物件が増えることが予想されます。
購入時には、必ず既存住宅瑕疵担保保険の加入有無に注目してください。
既存住宅瑕疵担保保険による税制上の優遇措置については、以下の記事で詳しく説明しています。
中古住宅の軽減額
中古住宅を取得すると、不動産取得税の軽減額が適用されます。
この軽減額は、中古建物が新築された年月日によって異なります。
建物の築年数と不動産取得税の控除額
不動産取得税の控除額は、建物の築年数によって変化します。
具体的には、建物が新築の場合と中古の場合で、控除額が異なります。
新築住宅の場合、不動産取得税の控除額は最大で「1,200万円」まで適用されます。
この金額は、新築の建物を取得した場合に適用される上限額です。
新しい建物ほど、取得にかかった費用の一部を控除することができます。
一方、中古住宅の場合、不動産取得税の控除額は制限されます。
新築住宅のように最大で「1,200万円」という上限額は適用されず、建物の築年数に応じて控除額が減少します。
中古の建物は、築年数が経過しているため、その価値が下がっていると考えられます。
そのため、取得した中古住宅の建物に対しては、控除額が少なくなります。
このように、新築住宅と中古住宅では不動産取得税の控除額に差があります。
新築住宅では最大限の控除が可能ですが、中古住宅では築年数によって控除額が減少します。
建物の年数によって価値が変わることを考慮して、控除の制度が適用されているのです。
